南会津町への移住及び対象求人への就業で移住支援金を支給します!|福島県南会津町

互いを思いやり人と自然がやさしさに包まれた安心と信頼のまち

お知らせ一覧

緊急・災害情報

南会津町トップページくらしの情報 > 雇用・労働 > 南会津町への移住及び対象求人への就業で移住支援金を支給します!

南会津町への移住及び対象求人への就業で移住支援金を支給します!

 南会津町では、町内への移住・定住の促進、中小企業等における人手不足の解消及び起業者の創出を図ることを目的に、福島県との共同で、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)から当町に移住した方に移住支援金を交付します。

移住支援金の額

 ○単身世帯の場合は最大60万円   ○2人以上の世帯の場合は最大100万円

移住支援金の対象者(支給要件)

 以下の(1)の要件を満たす方のうち(2)または(3)の要件を満たす就業または起業をした方。
 なお、2人以上の世帯の場合の支給額を申請する場合には、(4)の要件を満たす必要があります。

(1)移住等に関する要件

要件 内容
(ア)移住元に関する要件 次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
a 移住する直前において、連続して5年以上東京23区内に在住していたこと
b 移住する直前において、連続して5年以上東京圏(※1)に在住し、かつ、移住する3ヵ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤(※2)していたこと(※3)
(イ)移住先に関する要件 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
a 平成31年4月1日以降に南会津町へ転入したこと
b 移住支援金の交付申請時において、転入後3ヵ月以上1年以内の期間であること
c 南会津町に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること
(ウ)その他の要件 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
a 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
b 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
c その他福島県及び南会津町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
(※1)埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県(条件不利地域を除く)
(※2)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。
(※3)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

(2)就業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア)勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること

(イ)就業先が、福島県が移住支援金の対象として開設・運営するマッチングサイト(Fターン)(※1)または他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している法人等で、当該法人等の求人情報に応募して採用されたものであること

(ウ)就業する者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の申請時において、当該法人に連続して3ヵ月以上在職していること

(オ)上記(イ)の求人への応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイト(Fターン)に掲載された日以降であること

(カ)移住支援金の申請日から5年以上継続して当該法人に勤務する意思を有していること

(キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

(※1)福島県が運営するマッチングサイト。(Fターンサイト)<外部リンク>

(3)起業に関する要件

 福島県が実施する福島県起業支援事業にかかる起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。
 ※起業支援金の詳細については、こちら(福島県産業創出課ウェブページ)<外部リンク>でご確認ください。

(4)2人以上の世帯に関する要件

移住支援金申請者以外の世帯員のいずれも、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア)移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと

(イ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していること

(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に南会津町に転入したこと

(エ)移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、転入後3ヵ月以上1年以内であること

(オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと


申請手続及び申請期間

(1)申請手続

移住支援金の申請をされる場合は、移住支援金交付対象者登録届出書(様式第1号)に、次の書類を添えて、総合政策課(南会津町役場本庁舎2階)へ申請してください。

(1)移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い(様式第1号の別紙1)

(2)移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)(転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類)

(3)移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号の別紙1)

(4)就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第3号)

(5)身分証明書(提示により本人が確認できる書類)

(6)移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

(7)移住支援金の振込先の通帳等の写し(確実に振込可能となる情報を確認できるもの)

(8)その他町長が必要と認める書類


(2)申請期間

 2019年度の申請期間は2020年2月20日までとなります。
 なお、申請ができる時期は、上記の「移住支援金の対象者(支給要件)」の要件を満たした日以降になります。
 ※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

申請様式

 申請に必要な書類の様式はこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。
申請様式データ
様式名 データ
移住支援金交付対象者登録届出書(様式第1号) Excel版 [Excelファイル/19KB] PDF版 [PDFファイル/152KB]
移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い(様式第1号の別紙1) Word版 [Wordファイル/15KB] PDF版 [PDFファイル/80KB]
移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号) Excel版 [Excelファイル/20KB] PDF版 [PDFファイル/170KB]
移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号の別紙1) Word版 [Wordファイル/18KB] PDF版 [PDFファイル/99KB]
就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第3号) Excel版 [Excelファイル/14KB] PDF版 [PDFファイル/94KB]
移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第6号) Word版 [Wordファイル/17KB] PDF版 [PDFファイル/72KB]

移住支援金の返還を要する場合

 移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を返還していただきます。
 ただし、雇用企業の倒産、災害等のやむを得ない事業があるものとして福島県及び南会津町が認めた場合はこの限りではありません。
返還額 内容
全額 虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、南会津町から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に南会津町から転出した場合

本事業に関する要綱等

 制度について、詳しくは福島県ホームページン内の「福島県移住支援事業(移住支援金金給付)のお知らせ」<外部リンク>および「南会津町移住支援事業における移住支援金交付要綱」をご覧ください。

問い合わせ先

 総合政策課 電話 0241-62-6210


前のページへ戻る