新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の減免について|福島県南会津町

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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

対象となる中小企業者・小規模事業者

1 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
   ただし、大企業の子会社等(「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」又は
    「複数の大規模法人(※)から3分の2以上の出資を受ける法人」)を除く。
   (※)大規模法人とは「資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人」又は
    「出資金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人」
2 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
 

減免の基準

 令和2年(2020年)2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高を前年の同期間と比較し、
 売上高減少の程度に応じた減免を適用します。
売上高の減少率
減免率
50%以上減少
全額
30%以上50%未満
2分の1
  ※売上高の減少率が30%未満の方は減免の対象外となります。
 

対象となる資産

 償却資産及び事業用家屋 (土地は対象外)
 ※旅館・民宿や飲食店、個人商店など「併用住宅」においては、住居部分は減免の対象外となり、
   事業用部分(客室、店舗、厨房)の面積比(共用部分は按分)により減免します。
 

対象となる年度

 令和3年度の固定資産税
 

減免の手続きについて 

 減免を受けるためには、本制度の適用を受ける旨の申告を行っていただく必要があります。
 

申告の時期

 令和3年度の償却資産申告と併せて申告してください(提出期間:令和3年1月4日~令和3年2月1日)。
 償却資産申告書及び減免申請書等は、令和2年11月下旬に事業者の皆様へ郵送します。
 なお、お手元に届かなかった場合は、本庁税務課または各支所町民課窓口でお受け取りください。
 ※償却資産に該当する資産がなく、事業用家屋のみの減免を受けたい場合であっても、
該当資産なし」として償却資産申告をし、併せて減免申請書を提出していただくことになります。
 

申告の方法

 南会津町への申告の前に、認定経営革新等支援機関等(※1)で減免の条件を満たしているか
 確認を受ける必要があります。 
 (※1) 国の認定を受けている税理士や金融機関、
        商工会などです。
 具体的な認定経営革新等支援機関については、
 下記のリンクをご覧ください。
  中小企業庁 HP「経営革新等支援機関認定一覧」
  金融庁 HP「認定経営革新等支援機関一覧」
  
認定経営革新等支援機関等へ依頼
  町に提出する申告書の内容の確認を認定経営革新等支援機関に依頼してください。
認定経営革新等支援機関への提出書類 (すべての事業者からの提出が必要な書類)
固定資産税特例措置申告書
事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者の誓約など
収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
特例対象家屋の事業用割合を示す書類
所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書など
(事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされる方のみ)
その他 場合によって提出が必要となる書類
法人の場合
法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料
収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合
猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書のダウンロード

 【別表】日本標準産業分類

② 認定経営革新等支援機関等からの確認
   ①で準備した確認内容を証明する書類を提示し、固定資産税特例措置申告書の裏面にある認定経営革新等支援機関の確認印を
  もらってください。

③ 町へ申告
   下記の書類を町に提出してください。
 ・固定資産税特例措置申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
 ・令和3年度 償却資産申告書一式
 ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
 

制度について

問い合わせ
電話番号
本庁税務課固定資産税係
TEL 0241-62-6110
舘岩総合支所町民課住民係
TEL 0241-78-3345
伊南総合支所町民課住民係
TEL 0241-76-7712
南郷総合支所町民課住民係
TEL 0241-72-2224
 


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