令和3年度の住民税から適用される税制改正について |福島県南会津町

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令和3年度の住民税から適用される税制改正について

基礎控除の見直し

 (1)基礎控除額が10万円引き上げられます。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
  合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。
 
合計所得金額
基礎控除額
改正前
改正後
2,400万円以下
33万円
(所得制限なし)
43万円
2,400万円超2,450万円以下
29万円
2,450万円超2,500万円以下
15万円
2,500万円超
0円
 

給与所得控除の変更

 (1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)給与所得控除額のその上限額が適用される給与等の収入金額が850万円(改正前:1,000万円)となり、
  その上限額が195万円(改正前:220万円)に引き下げられます。
 
この結果、給与所得控除額の計算は、給与収入金額に応じて次のとおりとなります。
 
給与等の収入金額
給与所得控除額
162.5万円以下
162.5万円超180万円以下
180万円超360万円以下
360万円超660万円以下
660万円超850万円以下
850万円超
55万円
その収入金額×40%-10万円
その収入金額×30%+8万円
その収入金額×20%+44万円
その収入金額×10%+110万円
195万円
 

年金所得控除の変更

 (1)公的年金控除額が一律10万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を
  超え2,000万円以下である場合は20万円、2,000万円を超える場合は30万円)引き下げられます。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について195万5千円が上限とされま
  した。
 
 この結果、公的年金等控除額の計算は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額及び
公的年金等の収入金額に応じて次のとおりとなります。
 
① 65歳未満の場合
 
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下
1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超









130万円以下
60万円
50万円
40万円
130万円超
410万円以下
公的年金等の収入金額
×25%+27.5万円
公的年金等の収入金額
×25%+17.5万円
公的年金等の収入金額
×25%+7.5万円
410万円超
770万円以下
公的年金等の収入金額
×15%+68.5万円
公的年金等の収入金額
×15%+58.5万円
公的年金等の収入金額
×15%+48.5万円
770万円超
1,000万円以下
公的年金等の収入金額
×5%+145.5万円
公的年金等の収入金額
×5%+135.5万円
公的年金等の収入金額
×5%+125.5万円
1,000万円超
195.5万円
185.5万円
175.5万円
② 65歳以上の場合
 
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下
1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超









330万円以下
110万円
100万円
90万円
330万円超
410万円以下
公的年金等の収入金額
×25%+27.5万円
公的年金等の収入金額
×25%+17.5万円
公的年金等の収入金額
×25%+7.5万円
410万円超
770万円以下
公的年金等の収入金額
×15%+68.5万円
公的年金等の収入金額
×15%+58.5万円
公的年金等の収入金額
×15%+48.5万円
770万円超
1,000万円以下
公的年金等の収入金額
×5%+145.5万円
公的年金等の収入金額
×5%+135.5万円
公的年金等の収入金額
×5%+125.5万円
1,000万円超
195.5万円
185.5万円
175.5万円
 
 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
 
① 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額控除
その年の給与等の収入金額が850万円を超える者で、次の要件のいずれかに該当する場合
【要件】
・本人が特別障害者に該当する者
・年齢23歳未満の扶養親族を有する者
・特別障害者である同一生計配偶者を有する者
・特別障害者である扶養親族を有する者
○所得金額調整控除額=[給与収入額(上限1,000万円)-850万円]×10%
 
② 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある者で、給与所得控除後の
給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
○所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+
   公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円))-10万円
※①の所得金額調整控除の適用がある場合には、その適用後の金額
 

扶養控除等の見直し

 所得控除等の合計所得金額の要件が見直されました。
要件
改正前
改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の
合計所得金額要件
38万円以下
48万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の
合計所得金額要件
38万円超123万円以下
48万円超133万円以下
勤労学生控除の
合計所得金額要件
65万円以下
75万円以下
障がい者、未成年者、寡婦及び
ひとり親に対する非課税措置の
合計所得金額要件
125万円以下
135万円以下
均等割の非課税限度額の
合計所得金額
1.扶養親族なし:合計所得金額が
28万円以下
2.扶養親族あり:28万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計)+16万8千円
1.扶養親族なし:合計所得金額が
38万円以下
2.扶養親族あり:28万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計)+10万円+16万8千円
所得割の非課税限度額の
総所得金額等
1.扶養親族なし:合計所得金額が
35万円以下
2.扶養親族あり:35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計)+32万円
1.扶養親族なし:合計所得金額が
45万円以下
2.扶養親族あり:35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計)+10万円+32万円
 

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

  全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と
「男性ひとり親と女性ひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、ひとり親及び寡婦(寡夫)
に対する税制が改正されました。
 
〇ひとり親控除(控除額30万円)
   婚姻歴や性別にかかわらず、総所得金額等が48万円以下の生計を同じとする子を有する人で、
合計所得金額が500万円以下であること
〇寡婦控除(控除額26万円)
  ・夫と死別もしくは離婚した後婚姻していない人または夫の生死が明らかでない人で、
子以外の扶養親族を有し合計所得金額が500万円以下の人
  ・夫と死別した後婚姻していない人または生死が明らかでない人で合計所得金額が500万円以下の人
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」
の記載がある人は除かれます。
 
改正後:ひとり親控除・寡婦控除
本人女性
配偶者関係
死別
離婚
未婚
本人合計所得(円)
500万円以下
500万円超
500万円以下
500万円超
500万円以下
500万円超
扶養親族:「子」有り
30万円
30万円
30万円
扶養親族:「子以外」有り
26万円
26万円
扶養親族:無し
26万円

本人男性
配偶者関係
死別
離婚
未婚
本人合計所得(円)
500万円以下
500万円超
500万円以下
500万円超
500万円以下
500万円超
扶養親族:「子」有り
30万円
30万円
30万円
扶養親族:「子以外」有り
扶養親族:無し
 
改正前:寡婦(寡夫)控除
本人女性
配偶者関係
死別
離婚
本人合計所得(円)
500万円以下
500万円超
500万円以下
500万円超
扶養親族:「子」有り
30万円
30万円
扶養親族:「子以外」有り
26万円
26万円
扶養親族:無し
26万円

本人男性
配偶者関係
死別
離婚
本人合計所得(円)
500万円以下
500万円超
500万円以下
500万円超
扶養親族:「子」有り
30万円
30万円
扶養親族:「子以外」有り
扶養親族:無し


お問い合わせ

○税務課 町税係         電話0241-62-6110
○舘岩総合支所 町民課 住民係  電話0241-78-3325
○伊南総合支所 町民課 住民係  電話0241-76-7712
○南郷総合支所 町民課 住民係  電話0241-72-2224


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