セーフティネット保証制度における町認定申請について|福島県南会津町

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セーフティネット保証制度における町認定申請について

 この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障が生じている中小企業について、資金繰りの円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 制度を活用するためには町の認定が必要となるため、町では認定に関わる窓口を設けています。
※認定には1号から8号まであり、それぞれ認定を受けるための要件が細かく規定されています。中小企業庁のホームページをご覧ください。

制度の概要 

制度名
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)
対象
取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定(8区分のうちいずれか)を受けた方
保証料率
おおむね1%以内(各保証制度ごとに定められる)
保証限度額
(一般保証限度額)
(別枠保証限度額)
普通保証
2億円以内
普通保証
2億円以内
無担保保証
8,000万円以内
無担保保証
8,000万円以内
無担保無保証人保証
1,250万円以内
無担保無保証人保証
1,250万円以内



対象となる中小企業者

(イ)

最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少していること

(ロ)

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること



指定業種リスト
添付ファイル: 指定業種リストpdf

5号認定申請時の必要書類

申請者の類型

認定申請時の必要書類様式

証明が必要な売上高等

単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)

認定申請書(イ-1)

企業全体

申請書イ-1添付書類

認定申請書(ロ-1)

申請書ロ-1添付書類

兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っていることが確認できる者)

すべて指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者(兼業者要件1)

認定申請書(イ-1)

企業全体

申請書イ-1添付書類

認定申請書(ロ-1)

申請書ロ-1添付書類

どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者(兼業者要件2)

認定申請書(イ-2)

主たる業種、企業全体

申請書イ-2添付書類

認定申請書(ロ-2)

申請書ロ-2添付書類

1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者(兼業者要件3)

認定申請書(イ-3)

指定業種、企業全体

申請書イ-3添付書類

認定申請書(ロ-3)

申請書ロ-3添付書類


受付窓口

 本庁 商工観光課 電話0241-62-6200
 舘岩総合支所振興課 電話0241-78-3330
 伊南総合支所振興課 電話0241-76-7717
 南郷総合支所振興課 電話0241-72-2900

受付時間

 平日 午前8時30分~午後5時

本件に関する主な相談窓口の連絡先

○東北経済産業局産業部中小企業課  電話022-222-2425(直)
○福島県信用保証協会  電話024-526-2331
≫福島県信用保証協会HP




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