セーフティネット保証5号の認定申請について|福島県南会津町

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セーフティネット保証5号の認定申請について

セーフティネット5号(業績の悪化している業種)の内容

 セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。
 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、3月6日からセーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことが決定されました。
 要件を満たす中小企業者として、市町村の認定を受けた中小企業者は、各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による80%保証を受けることが可能となります。
 認定が必要な場合は、認定要件を確認し、添付書類を添えて商工観光課へ認定申請書を提出してください。
 セーフティネット保証制度の詳細は、以下の関連リンクをご確認いただくか、福島県信用保証協会にお問い合わせください。
 また、融資のお申込み、ご相談については町内の各金融機関にお問い合わせください。
 
  ◇経済産業省HP「セーフティネット5号の追加指定」
  ◇中小企業庁HP「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種)
  ◇福島県信報保証協会HP

制度の概要 

 セーフティネット保証5号の制度概要
 

認定要件

1 次のいずれかに該当する者として市の認定を受けた中小企業者
 ①国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
 ②最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。
  ※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
   例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み
 
2 指定業種
 ・指定業種(令和2年1月1日から令和2年3月31日)
 ・追加業種(令和2年3月6日から令和2年3月31日)
 ・追加業種(令和2年3月13日から令和2年3月31日)

3 指定期間
 令和2年3月6日から令和2年3月31日まで

認定申請

【認定基準に記載する時限的運用緩和を用いる場合(直近3か月の売上高等が見込みの場合)】
①単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者) 
  ・認定申請書(イ-④) (WORD: 39KB)(2通)
  ・イ-④添付書類  (WORD: 19KB)(1通)

②兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っていることが確認できる者)
 兼業者要件1
  すべて指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者
  ・イ-④添付書類  (WORD: 19KB)(1通)
 
 兼業者要件2
  どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者
  ・イ-⑤添付書類  (WORD: 19KB)(1通)
 
 兼業者要件3
  1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

【通常の認定(直近3か月売上高等がの実績の場合)】
①単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者) 
  ・認定申請書(イ-1) (WORD: 39KB)(2通)
  ・イ-1添付書類  (WORD: 19KB)(1通)

②兼業者(2つ以上の細分類業種に属する事業を行っていることが確認できる者)
 兼業者要件1
  すべて指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者
  ・イ-1添付書類  (WORD: 19KB)(1通)
 
 兼業者要件2
  どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者
  ・イ-2添付書類  (WORD: 19KB)(1通)
 
 兼業者要件3
  1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

 その他の添付書類
  認定要件に該当することを証明する書類 ※写し可。
   1)指定業種を営んでいることがわかる資料 例)取扱製品、サービス等が確認できる書類など
   2)売上高等が確認できる資料 例)試算表、売上台帳、確定申告書、法人事業概況説明書など
     ※兼業者の場合は、指定業種、主たる業種、企業全体ごとに売上高等が確認できる資料

申請先・問合せ

商工観光課 電話 0241-62-6200


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