平成30年 新年のご挨拶

町長

 新年あけましておめでとうございます。
 平成30年の年頭にあたり、町民の皆さまに謹んでお祝いとお慶びを申し上げます。
 はじめに、私の政治信条であります「公平、公正、誠実、思いやり」を基本とし、常に初心を忘れることなく、本年も精一杯努力していくことを、ここに改めてお誓い申し上げます。



昨年を振り返って

役場新庁舎の開庁

 平成27年に着工しました役場新庁舎は、住民ワークショップにより、「住民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎」「人にやさしい庁舎」などの6つのコンセプトに基づいて建設を進め、7月に開庁することができました。
 新庁舎の建設には地元の力を結集し、中心市街地のシンボル的な建築物として、防災拠点はもちろんのこと、障がい者の雇用を促進するためのスペースや協働スペースなどを設置し、町民の皆さまに親しんでいただける施設となっています。
 新庁舎の開庁に合わせて、「みんなの力は地域の力、みんなで創る協働のまちづくり」を宣言し、新庁舎を核とする町民の皆さまとの協働のまちづくりが、今まで以上に進展できるよう各種施策を進めます。
 また、昨年は、福島県町村会から「優良町村表彰」をいただきました。これは、町民との協働によるまちづくりが認められたものであり、町民の皆さまのご協力に感謝いたします。

農業分野の振興

 地域振興の大きな柱と位置づける農業では、南郷地域の㈱グリーンカルチャーが、県内で最も権威がある福島県農業賞の農業経営改善部門を受賞されました。本町の農業経営者が、福島県農業賞を受賞するのは3年連続となりました。
 JA会津よつばの皆さまをはじめ、農業に携わる全ての皆さまのご努力の賜物と感謝申し上げるとともに、本町の基幹産業である第1次産業を振興するため、今後も関係の皆さまと連携しながら、さまざまな施策に取り組みます。

景観の形成

 未来を受け継ぐ子供たちのために、四季折々に変化する里山景観に磨きをかけ、地域の宝を未来永劫伝承していくため、「移りゆく四季、人と自然を未来につなぐまちづくり」を宣言しました。
 この宣言の一環として「ヤマザクラ一万本の里づくり」に取り組んでおり、9月にはふるさと南会津会の皆さまからの浄財を基に基金を設置したところです。
 また、11月に記念植樹を開催し、多くの皆さまにご参加をいただき、会津山村道場にヤマザクラ154本を植樹したところです。

災害からの復旧

 平成27年9月に発生した関東・東北豪雨災害からの着実な復旧を平成29年度の最重点施策に掲げ、国や県の支援をいただきながら復旧作業に取り組み、各方面のご協力により着実な復旧が進んでいます。
 本年も町民の皆さまが安心して生活できるよう、引き続き早期の復旧を目指して取り組みます。


交通網の整備と地域活性化

リバティ会津の運行

 昨春、東武鉄道㈱の「特急リバティ会津」が浅草から会津田島駅まで直通運転されました。
 鉄道を利用した観光客は徐々に増加しており、観光ルートや二次交通の対応と合わせて、観光資源を活用する「体験型観光」と組み合わせた独自のメニューで、増加が予想される外国人を含めた観光誘客につなげるため、今後も関係団体との協議を進めます。

会津縦貫南道路の整備促進

 南会津地方にとっての悲願でもある会津縦貫南道路の整備は、下郷田島バイパスの進捗も順調で、本町が起点となり栃木県とつながる、栃木西部・会津南道路の整備も進み、中心市街地の混雑解消と合わせて、一段と利便性の向上が期待されます。
 会津縦貫道と栃木西部・会津南道路は、山形県から栃木県を結び、福島県の西部を縦貫する重要な路線で、本町の豊かな自然・文化を生かした産業振興と地域づくりに大きく寄与するものです。
 会津若松市の救急医療機関への搬送時間が大幅に短縮されるなど、救命率の向上にもつながることから、早期の開通に向け関係機関へのさらなる働きかけに取り組みます。
 さらに、栃木県境の栗生沢地区から那須塩原市を結ぶ県道黒磯田島線も、東北自動車道や東北新幹線へのアクセス向上や交流人口の増加に大きく寄与しますので、早期の整備を関係機関へ強く働きかけます。


農林業による地域の活性化

森林・林業の再生

 本町の恵まれた森林資源をより一層活用し、林業活性化による多くの雇用や経済価値を生み出す地域をつくるため、林野庁の「林業成長産業化地域創出モデル事業」に本町が選定されました。
 モデル事業で、平成29年度から平成33年度までに集中的に国の補助支援を受けながら、約15億円の事業が実施できますので、林業の発展に向けて林業関係者の皆さまと一体となり、知恵を絞りながら森林・林業の再生と「木の町」の復活に向け全力で取り組みます。

農業担い手育成と経営安定化

 本町の立地条件をフルに生かして、アスパラガスやトマト、花卉などの園芸作物の産地を拡大し、合わせて、ほ場も整備しながら稲作担い手の育成と農業経営の安定化に取り組みます。
 さらに、平成31年度開設予定の福島大学食農学類設置にかかる「農学実践型教育プログラム」に本町が選定されましたので、福島大学と連携し農業の明るい未来に向けてまい進します。


地方創生に向けて

最重要計画の着実な実行

 一昨年、多くの町民の皆さまに関わっていただき、町の最上位計画に位置する「第2次総合振興計画後期基本計画」と、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく「南会津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
 総合振興計画では総合的な町の振興方策を、総合戦略では主に人口減少対策を定めており、この計画に定めた施策を着実に実行していくことが、地域振興に非常に重要であると認識しています。

子育て支援の充実

 特に、人口減少対策のひとつとなる子育て支援は、核家族化が進展する中で、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、5歳児保育料無料化を継続します。
 さらに、子育て世帯包括支援センターの充実や、産後ケア支援、妊産婦医療助成制度などの施策を総合的に講じます。

地方創生への拠点整備

 地域が活性化するためには、交流人口の増加にも力を入れなければなりません。
 地方創生拠点整備事業として整備を進める、たかつえスキー場第2レストハウスは、さいたま市の子どもたちを受け入れるための施設としてはもちろんのこと、グリーンシーズンには、そば打ちや郷土料理体験などを企画し、教育旅行や合宿などを誘致する拠点施設として、本年度から運営を開始します。


結びに

持続可能な財政運営

 本町は合併から13年目を迎え、合併特例による財政優遇措置期間が終了し、激変緩和期間を迎えています。
 町の財政は、依然として地方交付税をはじめとした依存財源の動向に大きく左右される財政構造であり、効率的かつ計画的な財政運営に努なければなりません。
 このような中で貴重な財源を確保するためには、滞納を防止する対策も必要であり、債権管理条例の制定を検討しながら、今まで以上に滞納対策にも力を注ぎます。
 また、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を早期に策定し、今後の人口減少社会を見極めながら、維持管理費の縮減に努め、町が実施しているさまざまな施策の効果も検証しながら、財政の健全化を進めます。

町民・議会・行政の連携

 住民生活に必要な事業、特に、地域経済に活気を取り戻すための、商工業や農業等の分野への支援、雇用対策、町民所得の向上、人口減少対策には迅速果断に対応します。
 これまでも努めてきましたが、町民の皆さまとの対話の機会を増やし、より多くの声を町政に反映させるとともに、町民の皆さまと議会、行政の連携を一層強化します。
 さらに、安全・安心のまちづくりと地域力向上のため、町の宣言である「みんなの力は地域の力、みんなで創る協働のまちづくり」を体現できるよう、精一杯努力しますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

結びに

 本年が町民の皆さまにとって、健康で幸多き飛躍の年になりますよう、ますますのご発展をご祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。


南会津町長 大宅宗吉


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