地方公会計制度について

 総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、地方自治体の「公会計の整備」について、新しい方式での財務書類の整備を行うよう地方公共団体に対して要請し、本町においては「総務省方式改訂モデル」により財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し公表しております。
 平成26年4月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられ、財務書類作成に関する『統一的な基準』が示されたことから、本町においては平成29年度決算から統一的な基準により財務書類4法を作成し公表する予定です。

・平成28年度
添付ファイル: 平成28年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成27年度
添付ファイル: 平成27年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成26年度
添付ファイル: 平成26年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成25年度
添付ファイル: 平成25年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成24年度
添付ファイル: 平成24年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成23年度
添付ファイル: 平成23年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成22年度
添付ファイル: 平成22年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成21年度
添付ファイル: 平成21年度決算 新地方公会計制度に基づく南会津町の財務書類.pdf
・平成20年度
添付ファイル: 新地方公会計の概要と町の財務書類.pdf


 詳細については、こちらをご覧ください。(総務省HPより)
(下記をクリックすると総務省ホームページへリンクします。)

  地方公会計整備関係資料(http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/index.html)

     問合せ先 南会津町役場総務課財政係
     TEL0241(62)6100   Fax0241(62)1288

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