農地の売買・転用・貸借等

農地法第3条申請

農地を耕作目的の為に、売買・貸借・贈与する場合の許可申請です。 
 ※ 農地の取得者が、下記の取得要件等を満たすことが必要です。
  1. すべての農地について、耕作管理をすること。
  2. 農業振興地域農用地区域の農地を取得する場合は、農地取得後の合計の農地経営面積が30アール(3,000平方メートル)以上となること、農用地区域以外の農地を取得する場合は、農地取得後の合計の農地経営面積が1平方メートル以上の経営面積があること。
  3. 周辺地域との営農の調和を図ること。

申請書の添付書類

  1. 申請地の全部事項証明書(登記簿謄本)
  2. その他、必要に応じ、営農計画書等を求める場合もあります。

申請書様式

 なお、貸借の際は利用権設定による契約をお勧めしています。

農地法第4条の転用申請

自ら耕作している農地を転用(農地でなくする。)する場合の許可申請です。
(正副2部提出・・・県知事許可) 

申請書の添付書類(副本1部はコピー可)

  1. 申請地の全部事項証明書(登記簿謄本)
  2. 公図(字限図)
  3. 位置図
  4. 転用地見取図(案内図)
  5. 土地利用計画図(建物配置図)
  6. 建築物平面図(建築物を設置する場合)
  7. 資金証明書、残高証明書(不要の場合も有り)
  8. その他、必要に応じ参考となる書類の添付を求める場合もあります。

申請書様式

農地法第5条の転用申請

 他人の農地を借りたり、買ったりして転用する場合の許可申請です。
 (正副2部提出・・・県知事許可)

申請書の添付書類

 

申請書様式

一時転用の申請

農地を一時的(期間は、原則3年以内)に、資材置き場、作業員宿舎、砂利採取場などに転用する場合で、終了後元の農地に復元することを条件に許可する申請です。
(農地法第4条、第5条の許可申請のため正副2部提出・・・県知事許可)  

申請書の添付書類

申請書様式

 

農地に盛土等をする場合

農業の生産性を向上させる目的で盛土等をする場合、農業委員会への届出が必要となります。(農地改良届)
なお、県で定める要件を越える場合は、「一時転用許可」が必要です。

農地に農業用施設を建てる場合

2アール未満の農業用施設を建築する場合、農業委員会への届出が必要となります(2アール未満の農業用施設建築届)。なお、2アール以上の農業用施設を建築する場合は、「農地転用許可」が必要です。

現況確認証明申請について

農地の現況が非農地である土地について、農地法の適用を受けない土地であることの証明を求める申請(申請書のみ正副2部提出)

申請書の添付書類(1部)

  1. 申請地の全部事項証明書(登記簿謄本)
  2. 案内図
  3. 公図(字限図)
  4. 経過を裏付ける資料及び現況写真等

現況確認証明申請の対象とならない土地

過去に農地法第4条、第5条の許可を転地については、改めて農地法第4条、第5条の許可を受けることはできません。
すでに転用許可を受けた農地は、「許可の条件を履行したことの証明申請書」(要領様式第5号)による手続きとなります。
  1. 農地転用の許可を受けた土地
  2. 無断転用で原状回復命令を受けた土地
  3. 非農地化し、その経過期間が20年未満である土地
  4. 農用地区域内の土地

 

申請書様式

農業委員会総会について

農業委員会の定例総会は、基本的に毎月16日頃に開催されます。各種申請については、毎月月末(土・日・祝日の場合はその前の平日)が締切日となっています。
 各種申請書の提出後、事前調査、農業委員会総会での審議を経て、許可又は県知事へ申請となります。申請書の提出を予定されている方は、事前に農業委員会事務局までご相談ください。
 通常の場合、農業委員会許可案件(3条及び30アール(3,000平方メートル)以下の転用)は総会後に、県知事許可案件(4・5条転用)は翌月上旬頃に許可証が発行されます。
 なお、総会議事録については農業委員会事務局で閲覧することができるほか、町のホームページでも順次公開しております。

 

無断転用について

農地の転用、売買等は許可を受けなければなりません。 また、許可を受けても、目的どおりに転用しない場合は、事業計画の変更等の手続きが必要となります。 許可を受けずに転用したり、事業計画どおり転用しない場合は、農地法違反となり、工事中止や原状回復の命令がなされる場合があります。(罰則規定有)

農地の貸し借りをするには…利用権設定について

いわゆるヤミ小作のような個人的な契約は、トラブルのもとになることがありますので、農業委員会を通した「利用権設定」を利用してください。申出書1枚で手続きは簡単に済み、貸借期間が終了すれば、自動的に所有者の元へ戻るので、貸し手、借り手とも安心して利用することができます。
 また、借り手や買い手が見つからない場合は、農業委員会にご相談下さい。農地中間管理機構を介しあっせんいたします。

申出書様式等

農作業労賃・農地賃借料情報について

農業委員会では、農作業労賃情報及び農地賃借料情報をお知らせしております。農作業の受委託及び農地の貸借等の際には、当該情報等を参考に当事者間で協議のうえ定めてください。

作業労賃・賃貸料情報

農業委員会の活動計画・点検、評価

今年度の農業委員会の活動計画と、前年度の活動の点検、評価を農業委員会事務局で公開しています。皆さんからのご意見も募集しています。

農地等の利用の最適化の推進状況及び事務の実施状況

お問い合わせ


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